韓国政府　中国の「ＴＨＡＡＤ報復」に積極対応へ

【ソウル聯合ニュース】米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備に反対する中国が韓国製品の輸入を不許可とするなど「報復」とみられる措置を取っていることについて、韓国政府は２０日、さまざまな窓口を通じて積極的に問題提起を行う方針を固めた。　政府はこの日、「汎政府非常経済対応タスクフォース会議」を開き、中国との貿易に関する懸案への対応措置について議論した。　会議ではまず対応体制の強化のため「韓・中通商点検タスクフォース」内にバッテリーなど業種別の小委員会を設置し、事案ごとに動向を迅速にチェックするとともに業界とのコミュニケーションを強化することを確認した。　また在中韓国大使館を中心に大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）、韓国貿易協会、中国韓国商会など中国内の貿易投資関連機関と会議を行い、主な動向を随時点検していく計画だ。　併せて韓中日自由貿易協定（ＦＴＡ）履行委員会や高官・実務協議などの窓口、世界貿易機関（ＷＴＯ）の衛生植物検疫措置（ＳＰＳ）委員会、貿易の技術的障害に関する協定（ＴＢＴ）委員会などさまざまなチャンネルを通じて中国側に積極的に問題提起を行う予定だ。　これに先立ち韓国政府は今月１３日に開かれた韓・中ＦＴＡ共同委員会で、反ダンピング（不当廉売）措置などの輸入規制、化粧品の輸入拒否、味付けのりの衛生条件強化などの非関税障壁と韓国製バッテリーを搭載した電気自動車（ＥＶ）に対する補助金支給の制限に対し中国側に異議を申し立てた。