機内での暴行　対応遅れた航空会社に課徴金＝韓国政府が方針

【世宗聯合ニュース】韓国国土交通部は１９日、旅客機内で暴行事件などを起こした乗客への迅速な対応を航空会社に義務付ける方針を明らかにした。韓国では、大韓航空機内で泥酔した乗客がほかの乗客や乗務員に暴力を振るった先の事件を受け、機内の安全に対する懸念が高まっていた。　国土交通部によると、乗客が機内で暴行や業務妨害などの重大な違法行為を行った場合、警告などの手順を踏まずすぐに制圧・拘束させる。違法行為に即座に対応しなかった航空会社に１億ウォン（約１０００万円）から２億ウォンの課徴金を科す方向に航空保安法を改正する計画だ。　また、これまでは乗客と乗務員の生命に危険が迫った場合に限り使用が認められていたテーザー銃（スタンガンの一種）について、今後は機内で暴れた乗客を制圧する際にも使用できるよう条件を緩和する。　このほか、乗務員の現場対応能力を高めるため、さまざまな状況を想定した実習教育などを航空会社に義務付ける。