朴大統領の対面聴取　２月上旬までに実施すべき＝特別検察

【ソウル聯合ニュース】韓国政府から独立して朴槿恵（パク・クネ）大統領が絡む疑惑と親友の崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件を捜査している特別検察官チームの李圭哲（イ・ギュチョル）報道官は１７日の定例会見で、朴大統領の事情聴取の時期について「遅くても２月上旬までには行うべきだと考えている」と述べた。対面で聴取する方針だが、朴大統領側と事前の調整や接触はまだ行っていないという。　特別検察チームは、朴大統領への第三者供賄容疑適用などを視野に入れている。　朴大統領については、サムスングループ傘下のサムスン物産と第一毛織の合併をめぐり、２０１５年７月にサムスン物産大株主で保健福祉部所管の国民年金公団を通じ便宜を図り、その見返りとしてサムスンが崔被告側に約４３０億ウォン（現在のレートで約４１億６０００万円）の金銭的支援を行ったことに関与した疑惑がある。両社の合併はサムスングループの事実上のトップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長のグループ承継問題がかかっていた。　特別検察官チームが１６日に贈賄の疑いなどで李氏の逮捕状を請求したのも、朴大統領に捜査の照準を合わせてのものだ。　また、朴政権に批判的な文化・芸能界関係者を公的な支援から外す目的で作成されたとみられる文化・芸能界のブラックリストについても、朴大統領の指示により作成されたかどうかを調べている。　ただ、朴大統領と対面での聴取が可能かは今のところ不透明だ。朴大統領が拒否した場合、強制的に実施することができないためだ。　朴大統領は昨年１１月、検察が求めた対面聴取を拒否し、特別検察官チームの捜査に応じるとの立場を表明した。しかし、最近は同チームの中立性を疑問視するなど捜査に応じない可能性もある。　李報道官は「朴大統領が事情聴取に応じない場合、強制的に聴取する方法は事実上ないため、今のところ特別な対策がない」と説明した。