サムスン系列社の合併　 「朴大統領の指示あった」＝韓国特別検察

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領がサムスングループ内のサムスン物産と第一毛織の合併が実現するよう青瓦台（大統領府）の秘書官らに指示を出していたことが１６日、明らかになった。　サムスン物産と第一毛織の合併はサムスングループの事実上のトップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長がグループを承継するために不可欠だったとされており、朴大統領がサムスン物産大株主で政府所管の国民年金公団を通じ合併のための便宜を図り、その見返りとして、サムスンは朴大統領の親友の崔順実（チェ・スンシル）被告側にさまざまな金銭的支援をしたとみられている。　韓国政府から独立して朴大統領が絡む疑惑と崔被告の国政介入事件を調べている特別検察官チームは同日、サムスングループ系列会社の合併に賛成するよう国民年金管理公団に圧力をかけたなどの容疑で逮捕した前保健福祉部長官の文亨杓（ムン・ヒョンピョ）容疑者を起訴した。　同チームによると、文被告は２０１５年６月下旬ごろに当時の青瓦台経済首席秘書官だった安鍾範（アン・ジョンボム）被告や雇用福祉秘書官、保健福祉秘書官を通じ、朴大統領からサムスン物産と第一毛織の合併実現に向けうまくまとめるよう指示を受けていた。　当時、保健福祉部長官だった文被告は朴大統領の指示を伝えられ、同部の担当者に命じ、国民年金公団の担当者に影響力を行使し、合併に関する議決権の意思決定に介入したという。　同チームの捜査結果によると、文被告は１５年６月下旬ごろに政府世宗庁舎の保健福祉部長官室で年金政策担当局長から同合併に関する経過の報告を受けた。この席で文被告は「国民年金が合併賛成を議決し、両社合併を成功させなければならない」と指示した。　保有株数などの関係から国民年金公団内部では合併に懐疑的な見解があったが、圧力を受けたことで、外部の専門家で構成された議決権専門委員会を通さず、賛成側に回った。　サムスン物産は１５年７月の臨時株主総会で第一毛織との合併を承認した。同公団が賛成したことで、合併案議決に必要な賛成３分の２を辛うじて超えた。