トランプ新政権との高官級政策協議推進へ＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１６日、トランプ米次期政権の発足を控え、黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行首相主宰で北東アジアと朝鮮半島情勢の点検・対策会議を開き、米国との高官級政策協議開催を推進することを決めた。　会議には米国、中国、日本、ロシアに駐在する大使と国連大使も出席した。　主要４カ国の駐在大使と国連大使だけを集め、会議を開くのは極めて異例。北東アジア情勢が急変していることを受け、韓国政府の対応を議論するために行われた。会議には外交部や統一部、国防部の長官、国家安保室長、青瓦台（大統領府）の外交安保首席秘書官らも出席した。　会議ではトランプ新政権と北朝鮮の核問題や韓米同盟、経済・通商などの分野で包括的な協力を発展させるため、両国間の政策調整や協力を本格的に推進することを決めた。また、周辺国と北朝鮮の核問題などをめぐる周辺国との連携を強化し、韓米日と韓中日の３カ国協力を通じ、域内での地位強化につなげていく方針を確認した。　旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像の設置をめぐる日本とのあつれきに関しては、両国政府だけでなく、すべての利害当事者が慰安婦問題をめぐる両国の合意の趣旨や精神を尊重しながら、韓日関係の発展のため引き続き努力するとした。