朴大統領と崔被告「利益共有する関係」　物証も確保＝特別検察

【ソウル聯合ニュース】韓国政府から独立して朴槿恵（パク・クネ）大統領が絡む疑惑と親友の崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件を捜査している特別検察官チームは１６日、朴大統領と崔被告が利益を共有する関係にあることを確認したと発表した。　李圭哲（イ・ギュチョル）報道官は同日の定例会見で、「朴大統領と崔被告が経済的共同体だとの事実が立証されたか」との質問に対し、「経済的共同体は法律的概念でないため（言及が）適切でない」と前置きした上で、「これまでの捜査で、朴大統領と崔被告の利益共有関係についてはさまざまな関連資料を通じかなりの部分が立証されたと判断している」と答えた。　また、２人の共謀関係の立証についても「客観的な物証を十分確保したと判断している」と述べた。　特別検察官チームは、朴大統領と崔被告が「経済的、実質的利害を共有する関係」にあり、朴大統領に収賄容疑を適用できるとみているもようだ。　同チームはこの日、贈賄と特定経済犯罪加重処罰法上の横領、国会での証言・鑑定に関する法律違反（偽証）の疑いでサムスングループの事実上のトップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の逮捕状を請求した。贈賄については、李副会長が自身のグループ承継を成功させるために朴大統領側に便宜を図るよう要請し、その見返りに崔被告側に賄賂を渡したと判断した。