サムスントップの逮捕状請求　贈賄・偽証容疑＝韓国特別検察

【ソウル聯合ニュース】韓国政府から独立して朴槿恵（パク・クネ）大統領が絡む疑惑と親友の崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件を調べている特別検察官の捜査チームは１６日、贈賄と国会での証言・鑑定に関する法律違反（偽証）容疑でサムスングループの事実上のトップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の逮捕状を請求した。　崔被告の国政介入事件で財閥トップの逮捕状が請求されるのは、今回が初めて。特別検察官チームが、李副会長の容疑が固まったとして１２日午前～１３日早朝まで２２時間にわたる取り調べを行ってから４日後の逮捕状請求となった。　サムスンは売上高３００兆ウォン（約２９兆円）を超えるグローバル企業だけに、韓国経済に及ぶ影響を懸念した慎重論もあったが、罪状や類似事件の前例を踏まえ、特別検察官チームは法と原則に基づいて処理する選択肢を取ったようだ。　同チームは、李副会長のグループ承継のために不可欠だったサムスングループ内のサムスン物産と第一毛織の合併をめぐり、２０１５年７月に朴大統領がサムスン物産大株主で政府所管の国民年金公団を通じ合併のための便宜を図った見返りとして、サムスンが崔被告側にさまざまな金銭的な支援をしたとみている。　具体的にはサムスンが同年８月、崔被告がドイツに所有する企業「コレスポーツ」と２２０億ウォンに上るコンサルティング契約を結び、崔被告のめいのチャン・シホ被告が運営していた韓国冬季スポーツ英才センターに１６億２８００万ウォンの後援金を支払ったことを、合併に協力したことへの見返りと判断した。　また特別検察官チームは、昨年１２月に開かれた国会の聴聞会で李副会長が、支援が決定し実行された当時は崔被告の存在を知らず、見返りを期待して支援した事実もないと虚偽の証言をしたとして偽証容疑を適用した。　サムスンが２０１５年３月に大韓乗馬協会の会長社に就任した頃には既に崔被告親子の存在を認識しており、その頃から金銭支援のための「ロードマップ」の作成準備に入ったというのが特別検察官チームの判断だ。　李副会長の逮捕の可否は裁判所による令状審査（１８日）を経て決定される。　逮捕状が発行されれば、ＳＫやロッテなどその他の財閥企業や朴大統領に対する捜査にも弾みがつく見通しだ。