サムスントップの逮捕状請求に「衝撃」＝韓国財界

【ソウル聯合ニュース】韓国政府から独立して朴槿恵（パク・クネ）大統領が絡む疑惑と親友の崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件を調べている特別検察官の捜査チームが１６日、贈賄などの容疑でサムスングループの事実上のトップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の逮捕状を請求したことを、韓国財界は驚きと不安を持って受け止めた。　逮捕の是非は裁判所の令状審査を経て決まるが、財界関係者らは韓国最大の財閥であるサムスンの事実上のトップが逮捕されることが経済に与える影響を懸念している。　次の捜査対象とされるＳＫグループやロッテグループなども捜査の推移を見守っている。ほかのグループもいつ捜査チームのメスが入れられるか神経をとがらせる。　財界はサムスンに続き、ＳＫやロッテなどに対する捜査が本格化する場合、関連企業の経営活動に支障が出るのは不可避と判断している。ロッテは５年間で韓国国内に４０兆ウォン（約３兆８６００億円）を投資し、７万人を新規雇用する計画などを推進している。　捜査チームはＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長や韓国ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、日本名:重光昭夫）会長ら財閥のトップ数人を出国禁止にしている。