【ソウル聯合ニュース】韓国国防部の文尚均(ムン・サンギュン)報道官は16日の定例会見で、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の配備をめぐり、ロッテグループと推進している土地交換契約の締結が当初の計画(1月中)より遅れる可能性があることを明らかにした。 韓国軍は南部・慶尚北道星州郡のゴルフ場「ロッテスカイヒル星州カントリークラブ」を配備先とし、ロッテ側とソウル郊外の南楊州にある軍用地と交換する方向で同ゴルフ場を所有するための協議を進めている。 だが、THAADの配備に強く反発している中国の報復措置が現実味を帯びたことで、中国で多様な事業を展開しているロッテ側が被害を懸念し、協議に消極的な姿勢を示しているとされる。 文報道官によると、土地鑑定は先週完了した。ロッテ側が取締役会を開き、最終的な鑑定額について承認する手続きが残っているという。 国防部は当初、17日に鑑定結果を国会とメディアに公開する方針だった。
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