【ソウル聯合ニュース】韓国政府から独立して朴槿恵(パク・クネ)大統領が絡む疑惑と親友の崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件を調べている特別検察官の捜査チームが15日、サムスングループの事実上のトップ、李在鎔(
イ・ジェヨン)サムスン電子副会長について「逮捕状を請求するかどうか、きょう決定しない予定だ」と明らかにした。李氏は便宜の見返りとして崔被告側に資金支援を行った疑いがもたれている。捜査チームは容疑と法理の検討を終えているとされ、具体的な日付には言及していないものの、早ければ16日に逮捕状請求の是非を決める可能性が高いとみられる。 特別検察官チームの関係者は「調べは十分にした。最後の決断だけが残っており、いくつかの要素を考慮している」と話す。 特別検察官チームの内外では、立証は十分可能なだけに身柄を拘束して捜査すべきとの主張と、韓国最大財閥の実質トップを逮捕した場合に韓国経済に及ぶマイナスの影響を考慮すべきとの主張がせめぎ合っているようだ。 特別検察官チームは李氏を12日から13日にかけ22時間聴取した。李氏のサムスングループ承継問題がかかっていた傘下のサムスン物産と第一毛織の合併をめぐり、2015年7月に朴大統領がサムスン物産大株主で保健福祉部所管の国民年金公団を通じ便宜を図ったことに対し、サムスンが崔被告側にさまざまな金銭的な支援をしたとみている。 サムスンは同年8月、崔被告がドイツに所有する企業「コレスポーツ」と220億ウォン(約21億4000万円)に上るコンサルティング契約を結び、約35億ウォンを送金した。名馬の購入にも43億ウォンを費やした。馬術の有望選手を育成するとの名目だが、実際には崔被告の娘への支援だった。 15年10月と16年1月には韓国冬季スポーツ英才センターへの後援として16億2800万ウォンを出した。同センターは崔被告が18年の平昌冬季五輪での利権を狙い、めいのチャン・シホ被告に運営を任せた施設だった。 サムスンはまた、崔被告が設立に深くかかわった文化支援財団「ミル財団」とスポーツ支援財団「Kスポーツ財団」に大企業の中で最多となる204億ウォンを拠出した。 さらに李氏は、崔被告の国政介入事件の真相解明に取り組む国会の国政調査特別委員会が先月開いた聴聞会で偽りの証言をした疑いももたれている。李氏は一連の支援が決まり実行された当時、崔被告の存在を知らず、見返りを求めた支援もなかったと証言したが、特別検察官チームは事実と異なると判断した。サムスンは15年3月に大韓乗馬協会の会長企業を引き受けており、崔被告親子の存在を知った上で支援の計画づくりに着手したとみている。 しかしサムスンは、朴大統領の圧力にあらがえず、やむなく支援したもので、「恐喝・強要の被害者」との立場を固持している。李氏も特別検察官チームの聴取でこうした趣旨の主張を繰り返したとされる。 特別検察官チームは李氏への対応方向を定めてから、サムスンと青瓦台(大統領府)の「裏取引」の中心にいるとみられる朴大統領の捜査を本格化する構えだ。職権乱用罪に加え、収賄罪での立件も視野に入れているとされる。
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