米国からの武器購入　１０年余りで３．５兆円＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の国防部と防衛事業庁は１５日、防衛事業庁が設立された２００６年から１６年１０月にかけ、韓国が米国から３６兆３６０億ウォン（約３兆５０００億円）相当の武器を購入したとする集計を明らかにした。１６年の韓国国防予算（３８兆ウォン）に迫る規模だ。防衛事業庁の関係者は「事実上、武器のほとんどを米国から購入している」と説明した。　米国製武器の購入額のうち、政府間取引に相当する対外有償軍事援助（ＦＭＳ）方式による購入が２６兆９６２１億ウォンと多くを占める。武器販売に「韓米同盟」という特殊な関係を利用した米国政府の影響力が大きく作用したためと専門家らは説明している。　購入額を年ごとにみると、０６年は２兆５６８億ウォン、李明博（イ・ミョンバク）政権が発足した０８年は９兆２０８６億ウォン、朴槿恵（パク・クネ）政権１年目の１３年は２兆８５４８億ウォンだった。１４年には８兆６０７８億ウォンと増え、１５年は６兆６７９９億ウォン、１６年は１０月までで４１１４億ウォンとなった。　Ｆ３５Ａ戦闘機４０機（約７兆４０００億ウォン）と無人偵察機のグローバルホーク４機（約１兆３０００億ウォン）の導入、ＫＦ１６戦闘機１３４機の性能改良（約１兆７０００億ウォン）など、現在進めている大型案件でも１０兆ウォン以上を米国に支払う予定だ。　また、米軍の単一基地としては世界最大規模となるソウル近郊の京畿道・平沢の米軍基地造成に、韓国は８兆９０００億ウォンを負担する。造成には総額１７兆１０００億ウォンが投じられ、米国側は同基地に移るソウル・竜山基地と第２師団の移転費用などとして８兆２０００億ウォンを支払う。　今年中に工事を終える平沢基地の敷地は１４６７万７０００平方メートルで、５１３棟（米国側２８７棟、韓国側２２６棟）の建物が入る。　韓国は、在韓米軍部隊に配属され米軍と一緒に任務を行う韓国軍「ＫＡＴＵＳＡ」（２０００人規模）の運営にも１３～１５年の３年間で２６４億ウォンを投じた。ＫＡＴＵＳＡは韓国の文化や言語に不慣れな在韓米軍兵が朝鮮半島の防衛任務を円滑に行うための橋渡し役となっている。米軍の駐留先の国で、ＫＡＴＵＳＡのような軍隊が存在するのは韓国しかない。　韓国政府は、今月２０日に発足するトランプ新政権から米軍駐留経費の負担増を求められればこうした実績を提示し、韓国が多額を負担していることを説明する方針とされる。