米新政権発足　韓国国民の６割「北朝鮮核問題に影響大」

【ソウル聯合ニュース】韓国国民の１０人に６人は、今月２０日の米トランプ政権の発足が北朝鮮核問題に大きな影響を与えると考えていることが１５日、分かった。　韓国大統領の諮問機関、民主平和統一諮問会議が調査会社に依頼し、昨年１１月１９～２１日に全国の成人１０００人を対象に行った電話アンケートで、米大統領選の結果が北朝鮮核問題に与える影響が「大きい」と答えた人は６０．５%を占めた。影響が「小さい」との回答は３３．４%だった。　民主平和統一諮問会議はこの結果について、共和党のトランプ氏が大統領に就任することで、これまでの民主党政権下の対北朝鮮アプローチが見直されるかもしれないと考える人が少なくなかったと分析した。　また、周辺国のうちで朝鮮半島統一に最も大きな影響力を及ぼす国としては、中国（５１．２%）を挙げる人が最も多く、次いで米国（３５．５%）、ロシア（３．２%）、日本（３．０%）の順となった。　韓国の安全保障状況については「安定的」との見方が１６．３%にとどまったのに対し、「不安定」との回答は５４．４%に達した。　この先、北朝鮮が挑発を強めてくるかとの質問には、「可能性が高い」との回答が７３．０%に上り、北朝鮮による昨年の２回の核実験と数十回のミサイル発射を受けて国民が不安を募らせていることが浮き彫りになった。