外国公館前の少女像設置　「望ましくない」＝韓国外相

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は１３日、国会外交統一委員会に出席し、釜山の日本総領事館前に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像が設置されたことについて、「国際社会では外交公館前に施設物や造形物を設置することは国際関係の側面から望ましくないというのが一般的な立場」との認識を示した。　尹長官は「日本側としては自国の公館前にもう一つ少女像が設置され、いろいろな理由で反発している姿を見せている」と説明した。　韓国政府の立場については、「誤解があるようだが、（韓国）政府は少女像設置に反対しているわけではない」とした上で、「場所の問題についてはわれわれが知恵を集める必要がある」とした。　また、最大野党「共に民主党」の元恵栄（ウォン・ヘヨン）国会議員の質疑に対し、「少女像設置に反対するというより、（慰安婦被害者を）追悼できる方法はたくさんあるため、国際社会に納得してもらえる方法で、誤解を招かない方向でしたほうが良いという意味」と説明。元議員が「日本は１０億円を拠出したとして、われわれに誠意を見せろと言っている。１０億円を受け取り、この問題を金の問題に転落させた朴槿恵（パク・クネ）政権最大の過ち」と指摘すると、尹長官は「決して認められない」と反論した。　その上で、「これまでの韓日関係で、（慰安婦問題をめぐる今回の）合意で受け取った以上のことを（過去に）受け取ったことがあったのか」と述べ、「制約の下で（被害者の）おばあさんたちが亡くなる前にある程度慰め、傷を癒やしたのは大変な成果」と強調した。　１０億円の拠出を韓国が要求したのか、日本が提案したのかを問う質問については、「交渉では、拠出金が必要というのがわれわれの立場だった。金が出てこそ（日本）政府が責任を認め、謝罪したことになる」として、「私が要求した」と答弁した。　尹長官は同委員会への新年業務報告で、「慰安婦合意が破棄されれば、韓日の両国関係や対外信用など、国益に深刻な影響が出る。合意の精神を尊重しながら着実に履行する」との姿勢を表明した。　安倍晋三首相を含め日本側が批判を強めていることについては、「日本の国内世論などを勘案した強硬対応」との見方を示した。その上で、釜山の日本総領事館前の少女像問題に関し、「外交公館の保護に関する国際儀礼や慣行を考慮する方向でできるだけ努力する」と述べた。