今年の経済成長率見通し２．５%　韓国中銀が下方修正

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は１３日、定例の金融通貨委員会後の記者懇談会で、韓国の今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを昨年１０月発表の２．８%から２．５%に引き下げたと発表した。　消費者心理の冷え込み、朴槿恵（パク・クネ）大統領親友の国政介入事件などによる政局の混乱、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げの見通し、米新政権の政策の不確実性などを踏まえた決定とみられる。　李総裁は韓国経済について、経済主体の心理悪化などで内需が鈍るものの、輸出が世界経済の回復を追い風に持ち直し、緩やかな成長を続けると見通した。　韓国銀行の今年の経済成長率見通しは、政府の予測（２．６%）より０．１ポイント低いものの、２．１%から２．４%を提示している主要シンクタンクよりは高い。そのため、同行が依然として経済を楽観視しているとの指摘も一部で出ている。　韓国銀行はあわせて、今年の消費者物価上昇率の見通しを従来の１．９%から１．８%に引き下げた。　また、李総裁は米国の利上げに応じて機械的に政策金利を調整することはしないとし、「米国の金利調整が韓国の経済、金融の安定に与える影響などを総合的に判断する必要がある」と説明した。　３７００億ドル（約４２兆５０００億円）水準となっている韓国の外貨準備高が適正かどうかについては「不足はしていない」と述べた。　韓国銀行はこの日の金融通貨委員会で、政策金利を年１．２５%で据え置くことを決めた。