サムスントップを取り調べ　次はロッテ・ＳＫ＝韓国特別検察

【ソウル聯合ニュース】韓国政府から独立して朴槿恵（パク・クネ）大統領が絡む疑惑と親友の崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件を捜査している特別検察官チームは１２日、サムスングループの事実上のトップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長を贈賄容疑などで調べており、朴大統領の収賄疑惑をめぐる捜査は大詰めを迎えている。　特別検察官チームは、李副会長がサムスングループを継承する上で欠かせなかった傘下のサムスン物産と第一毛織の合併に向けサムスン物産大株主の国民年金公団の支持を得ようと、朴大統領と親しい崔被告側への多額の支援を決定、実行したと疑っている。このため、崔被告側への支援をめぐる朴大統領とサムスングループ間の「裏取引」疑惑の中心に李副会長がいるとみている。李副会長への取り調べでは、崔被告の存在をいつ知ったのか、崔被告側への支援に関与したのかなどについて話を聴いているとみられる。　特別検察官チームは李副会長の捜査結果を踏まえ、関連者の司法処分を行った後、来週からはロッテやＳＫなど別の大企業に捜査を拡大する方針だ。すでに李副会長だけでなく、韓国ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、日本名:重光昭夫）会長やＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長ら財閥のトップ数人を出国禁止にしている。　崔被告が実質的に支配した文化支援財団「ミル財団」とスポーツ支援財団「Ｋスポーツ財団」にサムスンは企業のうち最も多い２０４億ウォン（約２０億円）、ＳＫは１１１億ウォン、ロッテは４５億ウォンを拠出した。　特別検察官チームは朴大統領がロッテとＳＫが抱えていた課題を解決するための支援の見返りとして、財団に巨額の資金を出すよう求めた可能性に注目している。当時、ロッテは免税店の許認可、ＳＫは崔会長の特別赦免という課題を抱えていた。　特別検察官チームは大企業に対する捜査を終えた後、朴大統領の対面聴取などを推進する方針だ。