ＴＨＡＡＤ「報復」問題　韓中ＦＴＡ共同委員会で議論へ

【ソウル聯合ニュース】米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備に反対し、「報復」とみられる措置を取っている中国が、大量の韓国製化粧品の輸入を不許可にした問題について、今月１３日の韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）共同委員会で議論されることになりそうだ。　中国政府が韓国製バッテリーを搭載した自動車に対する補助金支給を制限したことについても問題提起が行われる予定で、韓中ＦＴＡ発効３年目にして初めて開かれる共同委で、中国の「貿易報復」措置をめぐる議論が活発化する見通しだ。　韓国の産業通商資源部は１１日、中国当局が発表した「２０１６年１１月不合格化粧品リスト」２８点のうち、韓国製品が１９点含まれていたことに関連し、韓中ＦＴＡ共同委で公式議題として取り上げるか検討していると明らかにした。　同部の関係者は「中国政府の措置が不合理なものか確認中だ」と述べ、「化粧品会社などに事実関係を確認した後、問題があれば当然共同委で問題を提起するだろう」と説明した。　中国の品質管理当局である国家質量監督検験検疫総局は、韓国製の化粧品について「登録証明書がない」「製品成分が変更された」という理由で輸入を不許可とした。　しかし、韓国へのＴＨＡＡＤ配備をめぐり韓中両国のあつれきが深まる中で起こっただけに、中国の貿易報復を懸念する声が出ていた。　中国は昨年１２月に発表した「自動車補助金支給車両第５次目録」で、４９３台の対象車両からサムスンＳＤＩとＬＧ化学のバッテリーを搭載した車両を除外した。　同部の関係者は「公式議題として取り上げるには両国の合意が必要だが、時間が足りない状況」だと語り、「もし公式議題として取り上げられなくても、問題提起することは可能だ」と強調した。 　韓国製の自動車バッテリー補助金問題については、「公式議題ではないが、関連した議論は行われるだろう」との見方を示した。　共同委の本来の開催目的は２０１５年１２月に発効した韓中ＦＴＡの円滑な履行と成果を議論するものだが、中国の報復が疑われる措置が相次ぐ中、韓国企業の対中国輸出に深刻な打撃を与える可能性が出たことで、政府も積極的な対応を取る構えだ。　韓中両国の政府は１１日、非関税措置の関連会議をはじめ、９日～１２日に分野別の履行委員会を開催し、１３日には局長級を首席代表とした共同委員会を開く。共同委で議論される内容は、今後開かれる閣僚級会談の議題に上る可能性がある。