韓国大手財閥トップらダボス会議欠席へ　国政介入事件が影響

【ソウル聯合ニュース】朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領に絡む疑惑と親友の崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件を調べる特別検察官チームの捜査対象となっている大手財閥のオーナーたちが、１７～２０日にスイス東部のダボスで開かれる世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）をこぞって欠席する見通しだ。　韓国の政界・財界関係者はこれまで、グローバル経営環境の変化をつかみ、世界的企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）や知識人らと交流する場としてダボス会議を活用してきた。特に、今年は中国の習近平国家主席が初出席する予定で、米国のトランプ次期大統領の側近も出席の意向を示していることから、例年にも増して注目を集めている。　だが、韓国の有数財閥のオーナーらは捜査のため出国できない状況だ。毎年欠かさず出席してきたＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長は出国が禁止されており、準備は整えたものの欠席する可能性が高い。サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長、ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、日本名:重光昭夫）会長らも同様の理由で出席が難しいとされる。　また、経済団体・全国経済人連合会（全経連）の会長を務める許昌秀（ホ・チャンス）ＧＳグループ会長も、今年は欠席を決めた。全経連は２００９年から毎年、ダボス会議に合わせて現地で交流行事「コリア・ナイト」を開いていたが、今年は組織が解散の危機に置かれていることから行事を取りやめた。　特別検察官チームは、サムスンをはじめとする財閥を対象に、崔被告が実質支配していた文化・スポーツ支援の２財団に資金を拠出した理由などについて調べている。