昨年5月、市民でにぎわう週末の漢江公園=(聯合ニュース)
昨年5月、市民でにぎわう週末の漢江公園=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国の内需活性化のために、今年5月第1週を中心に最長9日間の「ゴールデンウイーク」を設ける案が検討される。雇用労働部の李基権(イ・ギグォン)長官が9日、報道陣に「労働節(メーデー)、釈迦誕生日、こどもの日の祝日が集まっている5月第1週に最長9日間の連休を設けることを検討したい」と語った。 今年5月3日は釈迦誕生日、5日はこどもの日でどちらも祝日だ。5月1日は労働節で大部分の大・中堅企業が休日となる。 仮に5月2日と4日を臨時公休日に指定すれば、4月29日から5月7日まで最長9日間の連休が可能となる。 李長官は「臨時公休日に指定するためには、行政自治部など関係官庁の同意と財界の協力を得る必要があるが、本格的な行楽シーズンに入る5月に連休を作れば内需に大きな効果が見込まれる」と説明した。 臨時公休日は関連官庁が指定要請をすれば閣議決定と大統領の承認を経て指定することができる。 政府がこのような方策を検討するのは、昨年5月6日の臨時公休日指定が内需活性化にプラスの影響を与えたとの判断によるものだ。 政府は昨年5月5日のこどもの日と週末の7~8日の間に挟まれた6日を臨時公休日に指定し、高速道路通行料の免除、主要観光地の無料開放、家族旅行客の鉄道運賃割引などを実行した。 その結果、昨年5月5日~8日の連休期間に百貨店の売上高が前年比16%増加したほか、景福宮など古宮の入場客数は70%増加、交通量も9%増加し、確かな内需拡大効果を得られた。 李長官は「内需拡大のためには政府主導で仕事と家庭を両立できる文化を醸成しなければならない」と述べ、「諸外国のように連休にできる日を公休日に指定するのも望ましい」と語った。
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