韓国が中国大使呼び抗議　「ＴＨＡＡＤ報復」で初

【ソウル聯合ニュース】米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の韓国配備に反対する中国が韓国に対し「報復」とみられる措置を取っていることが波紋を呼ぶ中、韓国外交部は５日、邱国洪・駐韓中国大使を呼び抗議した。中国から韓国のドラマ、映画、番組など韓流コンテンツを締め出す「禁韓令」の動きをはじめ、両国間のさまざまな懸案について韓国政府の立場を伝えたとされる。　政府は昨年２月、ＴＨＡＡＤの韓国配備に関し「中韓関係が破壊される」と発言した邱大使を外交部に呼んで抗議の意を示したが、昨年７月のＴＨＡＡＤ配備本格化に伴い中国の反応が明確になってから、報復措置に関連し中国大使を呼び出したことが明らかになるのは今回が初めてだ。　ただ、韓国政府は今後のさらなる状況の悪化を防ぐため、全般的にトーンを抑えたとされる。　一方で、今回の抗議を皮切りに政府当局の対応が本格化するのではないかとの観測も出ている。　韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は２日、ＴＨＡＡＤ問題について「外交部を含め、既に政府内で必要な検討を行っている」と述べ、「相手の行動の正確な意図を分析すべきで、それに合わせて必要な対応を行うつもりだ」との意向を示していた。　中国側は韓流スターのテレビ出演を禁じたのに続き、中国に進出しているロッテに対し税務調査を行ったり、団体観光客の規制を見越して韓国行きのチャーター機の運航を不許可にしたりするなど、報復とみられる措置を取っている。 　中国の王毅外相はこのほど、訪中した韓国の野党議員団にＴＨＡＡＤ配備の推進を中断して妥協点を探ろうと提案したが、韓国政府当局は「結局のところＴＨＡＡＤの配備撤回や延期を念頭に置いた発言」と不快感を示した上で「韓国政府の立場とは相容れず、論外」との立場を示している。