脱北者対象に北朝鮮の人権実態を聞き取り　韓国が本格着手へ

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部が所管する北朝鮮人権記録センターは５日、北朝鮮の人権実態を調べるため、北朝鮮脱出住民（脱北者）を対象にした聞き取り調査を９日から始めると発表した。　北朝鮮人権記録センターは北朝鮮人権法に基づき昨年９月に設置された。北朝鮮の人権侵害に関する調査や記録を担当する。　今回の実態調査は、北朝鮮の人権状況改善に向けた基盤作りを目的とする。　調査は、脱北者の定着を支援する統一部傘下施設「ハナ院」の入所者全員を対象に、１対１の面接方式で実施される。　調査内容は▼脱北者の人権意識▼市民・政治的権利▼社会的弱者の人権の実態――などに大きく分けられ、全部で１４０項目を超える。　同センターは調査結果に基づき、報告書を定期的に発刊し、北朝鮮の人権状況の実態を明らかにする。　韓国入りした脱北者は１２週間にわたり、女性は京畿道・安城のハナ院で、男性は江原道・華川の第２ハナ院で韓国社会に適応するための教育を受ける。