対米関係の重要性を強調　早期に外相会談も＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は２０日に発足する米国のトランプ政権について、「米新政権との関係を強化し、北の問題、拡大抑止をはじめとする同盟イシュー、通商問題など幅広い分野で包括的な同盟関係がアップグレードされるよう、連続性の確保に注力する」と述べた。尹氏自身も米新政権の国務長官にティラーソン氏が就任すればできるだけ早い時期に会談できるよう、米国側と接触していると説明した。２０１７年度の外交部の業務報告に関連し、３日に開いた記者懇談会でこれら対米外交方針を示した。　外交部は４日の業務報告で、米新政権下で過去最高の韓米同盟を持続発展させるため、新政権と接触を図り、高官級会談も積極的に推進するとした。　尹氏は北朝鮮に対する制裁に関しても、「最も重要なことはトランプ新政権との調整だ」とした。韓国政府は、トランプ氏がツイッターで、北朝鮮は米国を攻撃する核兵器を開発できないだろうと発言したことを「明らかな警告」と解釈した。　昨夏に脱北して韓国に亡命したテ・ヨンホ前駐英公使がこのほど、北朝鮮への制裁は金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の夢を水の泡にしたと発言したことに対しては、「われわれが取る対北政策の方向が正しく、効果が小さくないことが分かる」と述べた。尹氏は北朝鮮の資金源を断ち、外交的に孤立させ、人権問題で圧力をかけるなど、制裁や圧力を続けていくと強調した。　また、韓日関係に関し、「（旧日本軍の）慰安婦問題をめぐる合意の忠実な履行を含め、安定的な発展に向け努力する一方、歴史問題に対しては断固として対応していく方針だ」と説明した。　昨年末に東京で開催しようとしたが延期になった韓日中首脳会談に関しては、「上半期中の早い時期に開催する方向で、議長国の日本と協議していく」と述べた。　一方、外交部高官は朴槿恵（パク・クネ）大統領の職務停止による外交への影響について、「権限代行体制でも国益上必要と思われる首脳外交は政策の一貫性と連続性という意味から着実に進めるという考えだ」と述べた。