対北朝鮮制裁・圧力を維持　韓国統一部が業務報告

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は４日、黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行首相への２０１７年度業務計画報告で、今年も朝鮮半島の非核化を目指し、制裁と圧力を中心とする対北朝鮮政策の基調を維持する方針を示した。　同部は「北の正しい変化を通じた北の非核化および平和統一基盤の構築」と題した今年の業務報告で、「北は核保有国の地位を引き続き追求し、わが政府の対北政策と現在の対北制裁局面の転換を図るだろう」と指摘。政府は政策の原則と一貫性を堅持しながら、北朝鮮が▼核の放棄と平和の実現▼人権尊重と住民の暮らしの改善▼平和統一――の方向に変化するようけん引していくとした。　洪容杓（ホン・ヨンピョ）長官は業務報告内容を説明する記者懇談会で、「朴槿恵（パク・クネ）政権が推進した（対北）政策の原則と一貫性を維持するというのが基本方向。まずは強力な制裁によって非核化で北に圧力をかけながら、さまざまな政策手段と連携させ、北の望ましい変化をけん引して平和統一の基盤を構築する」と述べた。　北朝鮮の誠意のない対話提案には応じず、北朝鮮の非核化に寄与する南北対話が優先的に進められるよう努力するというのが統一部の立場だ。　洪長官は「対話をしないという意味ではない。現在の状況では非核化に向けた対話をまず行い、環境が整えばほかの分野に対話を広げていく方針」と話した。一方で、南北当局間の意味ある対話が行われるためには非核化に向けた北朝鮮の意思が必要と指摘。北朝鮮が核開発に向けた確固たる意思を持っていることが金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の新年演説で確認されたため、先に対話を提案することは検討していないとした。　乳幼児、妊産婦などへの人道的支援は必要性や透明性を総合的に踏まえ推進するという。環境が整えば民間団体の対北人道支援を承認することも検討できるとしており、今後北朝鮮への人道的支援が拡大されるか注目される。　統一部はまた、北朝鮮人権法に基づき設置された北朝鮮人権記録センターを通じ、今年から北朝鮮の人権実態調査を本格的に実施する。調査結果を報告書としてまとめ、今後、責任究明の根拠として活用していく。