「安保は深刻な状況」と考える国民が急増　７割超＝韓国調査

【ソウル聯合ニュース】韓国の国民１０人中７人が国の安全保障は深刻な状況にあると認識しており、戦争が起これば戦うべきと考えていることがアンケート調査で分かった。　国のために犠牲となった人の遺族への支援や愛国心の高揚などに取り組む政府機関・国家報勲処は３日、調査会社リサーチアンドリサーチに依頼して昨年１０月２４日から１１月１日まで１５歳以上の男女１０００人を対象に実施したアンケートの結果を発表した。　アンケートによると、韓国の安保状況について「深刻だ」と答えた人は７１．４%に達し、２０１５年の５０．９%より２０．５ポイント上昇した。　今回の調査では全ての世代で安保に対する不安が高まったが、特に２０代（７２．８%）、３０代（７０．４%）で急増した。前年の調査では２０代が４４．９%、３０代が４３．２%だった。　「戦争が起これば戦うべき」という回答も７３．１%と、前年の７２．１%から１ポイント上昇した。