野党議員団がＴＨＡＡＤ問題で訪中へ　政府は不満表明＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は３日の定例会見で、最大野党「共に民主党」の国会議員８人が中国を訪問し、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の韓国配備問題などを議論する予定にしていることについて、遠回しに不満を表明した。　　趙報道官は「ＴＨＡＡＤ配備は高度化する北の核とミサイルの脅威から国の安全と国民の生命を守るための主権的で自衛的な防衛措置」だとし、「政府と与野党の区別なく、共通の認識と責任感を持って堂々と対処すべき厳重な安全保障問題」と述べた。「共通の認識と責任感」などを強調することで、ＴＨＡＡＤ配備に反対している野党議員の訪中が中国に政治的に利用される懸念があり、韓国の国益にならないとの考えを間接的に示したものと受け止められる。　韓国政府は北朝鮮の核・ミサイルに対応するため、ＴＨＡＡＤの配備が必要としているが、朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾訴追案が国会で可決されたことを受け、野党などは朴政権が進めてきたＴＨＡＡＤ配備への反対の声を強めている。　共に民主党の議員は４～６日に訪中し、王毅外相ら中国政府の関係者とＴＨＡＡＤ問題について意見交換する。ＴＨＡＡＤ問題をめぐり、同党議員が訪中するのは昨年８月に続き２回目となる。