釜山・日本領事館前に少女像設置　韓日関係への影響は？

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓日合意に反対する韓国の市民団体が在釜山日本総領事館前の公道に慰安婦被害者を象徴する少女像を設置したことを受け、今後、韓日関係にどのような影響が出るのか注目が集まっている。　管轄自治体の釜山市東区は、２８日に市民団体が少女像を仮設置した際には強制的に撤去し、像を押収していたが、３０日には一転して「市民団体が設置するのを妨げない」と設置を認める方針を示した。同区が方針を変えたのは、世論の激しい反発があったためとみられる。　総領事館前に少女像を設置する問題をめぐっては日本政府が明確に反対の立場を示しており、外交問題に発展する懸念がある。　今後の両国の対応によっては、改善の流れにあった韓日関係が再び冷え込む転換点になる可能性が高まるとみられる。　昨年１２月２８日に慰安婦合意が交わされてからも少女像は韓国各地で設置され、すでに３６体が存在するが、特にソウルの日本大使館前の少女像は慰安婦問題で日本を批判する市民運動の象徴的な存在になっている。今回も像が総領事館前に設置され、日本側は敏感に反応するとみられる。　同問題をめぐっては、菅義偉官房長官が２０日、日本政府の立場と相いれず残念と述べ、総領事館も東区に文書で強く反対する立場を伝えていた。　また、日本政府は日本大使館前の少女像について、外国公館の品位を維持する義務を定めた「外交関係に関するウィーン条約」に違反しているとして、移転を要求しており、総領事館前の少女像についても同様の要求をしてくるものとみられる。　慰安婦合意では日本大使館前の少女像について、韓国政府が適切に解決されるよう努力するとしており、日本は合意の履行を求め圧力を強めてくることが予想される。　韓国政府は国内世論と日本からの圧力で難しい立場に置かれた。　朴槿恵（パク・クネ）大統領の職務停止など国内政治が不安定な状況にあることに加え、合意に反対する世論が強まっているため、少女像の移転について韓国側が積極的な働きかけをすることは難しいとの見方も出ている。　一方で、韓国内の世論が悪化したのは日本側にも責任があるとの指摘もある。　稲田朋美防衛相が２９日に靖国神社を参拝したことや、安倍晋三首相が１０月、慰安婦問題をめぐり韓国の被害者におわびの手紙を送る可能性について「毛頭考えていない」と述べたことなどは、合意の破棄を求める世論を強めることにつながった。　韓国・国民大の李元徳（イ・ウォンドク）教授は、「公館の前という点で日本側の強力な反発が予想される。わが国の外交当局としても進退窮まった状況」とした上で、「政府の国内市民団体との率直な意思疎通、何よりも国益中心の外交戦略の樹立が必要だ」とコメントした。