｢慰安婦白書｣刊行は追って検討　まず研究報告書＝韓国女性相

【ソウル聯合ニュース】韓国女性家族部の姜ウン姫（カン・ウンヒ）長官は旧日本軍の慰安婦問題の実情を白書にまとめる事業について、「研究報告書の形で発刊し、白書の発刊は追って検討する」との意向を示した。政府の見解が示される白書ではなく、まずは民間の研究報告を整理した書物を刊行することになる。慰安婦問題をめぐる韓日政府の合意１年（２８日）を前に、２６日までに聯合ニュースのインタビューに応じ、述べた。　民間による研究は白書刊行に向けた基礎作業と位置付けられ、慰安婦合意２日後の昨年１２月３０日に総合報告書の草案が政府に提出された。政府はこれを土台に白書を刊行する計画だったが、今も進展が見られない。　姜氏は、研究報告書は民間が作成したもので政府の見解と完全に一致するとは言い難く、まずはこれを整理して報告書の形で出すのが最も適切だとし、「昨年末の合意に関する部分も含め、研究報告書を補完している最中だ」と説明した。白書については「発刊するには政府も参加して完璧に意見の一致をみなければならない」と述べた。　これに関し女性家族部の担当者は、「研究者たちから補完済みの研究結果を受け取り、来年上半期中に研究報告書を公開する予定だ」と説明した。　一方、韓日合意に基づき日本政府が拠出した１０億円は、全体の約８割が被害者に現金で直接支給される予定だ。合意時点で存命だった被害者４６人のうち３４人が受け取りを表明したが、１２人は受け取りを拒否したか、政府と面会もしていない。　姜氏は受け取りを拒否する被害者への説得を続けると表明した。　また、韓日合意について、「歴代のどの政権の交渉に比べても進展がみられる結果」と評価した。