［時論］「弾劾は不当」と主張した朴大統領の答弁書

【ソウル聯合ニュース】朴槿恵（パク・クネ）大統領は１６日午後、弾劾審判と関連して２４ページ分の答弁書を憲法裁判所に提出した。国会で９日、弾劾訴追案が可決されてから７日が過ぎた。答弁書は憲法裁が通知した提出期限に合わせた。朴大統領の弁護人団は記者会見で、「弾劾は理由がなく、棄却されなければならない」と主張した。これまで表明してきた朴大統領の立場をそのまま反映したものである。国会の弾劾の決定は不当であり、朴大統領は憲法と法律を違反していないという趣旨だ。弁護人団は「検察の控訴状に空欄がある」として、「収賄罪は認められないと思う」と述べた。旅客船「セウォル号」沈没事故は不幸なことだが、大統領の直接的な責任ではないとの立場も表明した。事実関係と法律関係のすべてを争うとした。憲法違反５件、法律違反８件の計１３件の弾劾理由を事実上、全面的に否定したものといえる。朴大統領の答弁書提出により、憲法裁の審理は本格的な軌道に乗った。一歩も譲らない正面対決が不可避となった。　朴大統領の答弁書は公開されなかった。弁護人団は文化支援財団「ミル財団」とスポーツ支援財団「Ｋスポーツ財団」に対する朴大統領の関与などについて、「今後の審判で話す」として言及を避けた。弾劾理由を否定する具体的な説明をしなかったことは残念だ。憲法裁の審判への戦略であれば致し方ないが、訴追されたのは大統領である。弾劾の理由が不当だと考えているなら、事実と論理的な根拠を堂々と表明したほうがより無難で有利な対応ではないのか。国会が可決した弾劾訴追の理由がすでに明らかになっている状況ならなおさらだ。朴大統領は先月２９日、３回目の談話を発表し、不正関連の疑惑を否定し、「今回の事件に関する経緯は近いうちに詳細に話す」と約束した。だが、結果的には実現しなかった。朴大統領は憲法裁の審理に出席しないとしている。朴大統領の直接的な釈明を国民が聞くのは難しいとみられる。　憲法裁は迅速かつ公正な審判を行う方針を表明している。朴大統領が答弁書を提出したことを受け、弁論の準備手続きが来週中に本格化する見通しだ。弁論準備は盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の弾劾審判当時にはなかった手続きだ。弾劾審判の関連資料を事前に検討し、双方が対立する争点を整理するためだ。憲法裁は集中的な審理を行い、できる限り期間の短縮に取り組むとみられる。政界や市民団体は憲法裁の裁判官に対し、圧力と判断される可能性がある発言は控えるべきだ。時期を特定し、憲法裁の審理を催促するのは望ましくない。迅速と公正の原則はいずれも無視できない法律的な価値を持っている。弾劾審理を故意に遅延させる行為は批判されるべきだが、事件の当事者には弁論の機会が保障されなければならない。憲法裁の結論に法律的な不備や後遺症があってはならないのは当然だ。