韓国と日本　北朝鮮の核関連情報共有＝軍事協定後初めて

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部の文尚均(ムン・サンギュン)報道官は１６日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）発効後初めて、北朝鮮の核・ミサイルに関する情報を共有したと発表した。　ソウルで開催された米国、日本との防衛実務者協議（ＤＴＴ）に合わせて行われた日本との２国間協議でＧＳＯＭＩＡに基づき、北朝鮮情報の共有があったという。　ただ、共有した情報の内容については、「公開しないことで日本と合意した」とし、明らかにしなかった。　２級以下の軍事機密の共有方法などを盛り込んだ両国のＧＳＯＭＩＡは先月２３日に発効した。　２国間協議には韓国から柳済昇（リュ・ジェスン）国防政策室長、日本から前田哲・防衛政策局長が出席した。　一方、８回目となるＤＴＴでは、北朝鮮の核とミサイル脅威が増大しているとの認識で一致し、安保協力の強化などについて議論した。　３カ国は協議後、共同報道文を発表し、「今年行われた２回の核実験と多数の弾道ミサイル発射など、北朝鮮の挑発行為を強く糾弾し、先月３０日に採択された国連安全保障理事会決議を含む対北朝鮮制裁が徹底的に履行されるよう、連携を強化していくことにした」と表明した。　また、北朝鮮に対し、朝鮮半島や域内の緊張を高め、安保を脅かす挑発行為を即刻中止し、国際的な義務と約束を守るよう促した。　その上で、北朝鮮の核とミサイルへの対応が急がれており、緊密に協力して北朝鮮の根本的な態度の変化をけん引していく必要があるとした。　２国間の合同演習や独自演習への参観を継続的に推進していくことにも合意した。　　ただ、韓国の国防部関係者は韓米合同演習の「キー・リゾルブ」や「乙支フリーダムガーディアン」（ＵＦＧ）を日本側が参観する可能性があるとの指摘について、「日本側の参観は今後も認められない」と明らかにした。　３カ国は海洋安保の重要性を含め、域内の安保懸案に関して議論し、航行や上空飛行の自由の保障、紛争の平和的な解決の必要性について一致した。中国がフィリピンなどと領有権紛争を抱えている南シナ海問題と関連し、米国側の立場を支持したものと受け止められる。　来年の協議は日本で開催することにした。