朴大統領「弾劾の理由ない」　事実・法律関係で全面的に争う姿勢

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の弁護人団は１６日、国会で可決された朴大統領の弾劾訴追案に反論する答弁書を憲法裁判所に提出した。元検事の李中煥（イ・ジュンファン）弁護士らの弁護人団は答弁書の提出後、憲法裁で記者会見を開き、「弾劾は理由がなく、（弾劾請求は）棄却されなければならない」と主張した。　李氏は「（朴大統領の）憲法違反は認めがたく、法律違反の部分は証拠がない」として、「事実関係と法律関係のすべてを争う」と述べた。　捜査対象になった朴大統領の容疑のうち、争点となっている収賄については、「収賄罪は認められないと思う」と主張した。　弾劾の理由の一つになっている２０１４年の旅客船「セウォル号」沈没事故への対応に関しては、「不幸な出来事だが、大統領の直接的な責任ではなく、大統領が（国民の）生命権を直接侵害した事実として認めるのは難しい」との認識を示した。　朴大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）被告が実質的に支配した文化支援財団「ミル財団」とスポーツ支援財団「Ｋスポーツ財団」への朴大統領の関与については、「今後の（憲法裁の）審判で話す」などとし、具体的な理由や争点には言及しなかった。　また、憲法裁が検察当局と特別検察官に対し、崔被告の国政介入事件の捜査資料を要請したのは、捜査進行中の資料の要求を禁じた憲法裁法第３２条に反するとして、異議を申し立てたとした。　近く始まる憲法裁の審判手続きについては、朴大統領は出廷しない方針を明らかにした。