朴大統領の弾劾審理　来週に準備手続き＝韓国憲法裁

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾の可否を審理する憲法裁判所は１２日、初の裁判官会議を開き、来週に準備手続きを担当する裁判官２～３人を指定して本格的な審理の準備に入ることを決めた。弁論期日は準備手続きが終わり次第、裁判官会議を開いて決める。　また、弾劾訴追の理由のうち、一部だけを選別的に審理しない方針を明らかにした。審理は迅速に行う一方、訴追理由全体を審理するという。野党などからは訴追理由を選別的に審理し、早期に弾劾の可否を判断するよう求める声が出ている。　準備手続きでは弁論で審理に集中するため、事前に当事者の主張と証拠を確認する。憲法裁の所長は通常、２～３人の裁判官を指定し、準備手続きを担当させる。担当裁判官は準備手続き期日を定め、当事者の代理人を呼び、主張と証拠を確認して争点をまとめる。憲法裁は今回、準備手続き期日を２～３回指定する方針だ。　また、憲法裁は国会と法務部に対し、弾劾審判に関する意見書の提出を要請した。憲法裁判所法は審判と関連し、関係機関の意見が必要な場合は意見書の提出を要請できる。　一方、憲法裁は本格的な審理を行うため、約２０人の憲法研究官で構成されるタスクフォース（特別チーム）を設置することにした。