韓国最大の経済団体が解散の危機　サムスン・ＬＧなど脱退表明

【ソウル聯合ニュース】朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領と親友の崔順実（チェ・スンシル）被告をめぐる一連の事件に関連し、韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）の解散を求める声が高まっている。　全経連は崔被告が設立した文化支援財団「ミル財団」とスポーツ支援財団「Ｋスポーツ財団」に韓国の複数の大企業が資金を拠出したことに関与していたとされる。　同事件の真相究明に向けた国会による国政調査の聴聞会が６日に開かれ、聴聞会に出席したサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は今後、全経連に寄付金を払わないと宣言するよう求められ、「そうする」と述べた。　さらに与党セヌリ党の河泰慶（ハ・テギョン）議員が全経連の解散を勧めると、「私は解散を提案する立場にない。脱退する」と答えた。　聴聞会には李副会長のほか、ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長、ハンファグループの金升淵（キム・スンヨン）会長、ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、日本名:重光昭夫）会長、現代自動車の鄭夢九（チョン・モング）会長、韓進グループの趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長、ＬＧグループの具本茂（ク・ボンム）会長ら財閥トップ９人が出席した。　崔会長と具会長も全経連から脱退することに同意した。　サムスングループは全経連に所属する企業のなかで最も規模が大きいため、年会費も最も多く支払っていることが分かった。サムスンが脱退すれば全経連はステータスの低下を余儀なくされる。　財界関係者は、韓国最大規模のサムスンが全経連から脱退すれば、全経連が財界を代弁するという意味が薄れると指摘した。 　また、全経連の年間運営予算は４００億ウォン（約３９億円）程度で、サムスン、現代自動車、ＳＫ、ＬＧ、ロッテの主要５企業グループが支払う会費は約２００億ウォンという。 　全経連は韓国の経済発展に寄与した功績が認められているものの、政界との癒着を指摘されるなど、企業側からも変革、改善を求める声が上がっている。　聴聞会では、辛会長、具会長、金会長、鄭会長、趙会長の５人は全経連の解散について反対の立場を示した。具会長は全経連を、米シンクタンクのヘリテージ財団のように運営し、親睦団体として残すべきだと話した。　全経連の許昌秀（ホ・チャンス）会長は、全経連解散について「私が勝手に進めることではない」との考えを示した。　全経連関係者は「聴聞会で出た意見と会員企業の考えを反映し、改編案を準備する」と述べた。