朴大統領の弾劾可決後の対応　「検討している」＝韓国外交部

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の宣南国（ソン・ナムグク）副報道官は６日の定例会見で、朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾訴追案が９日の国会本会議で可決され、大統領の職務が停止する場合の外交対応について、「現在の状況で言及するのは適切ではない」としながらも、「検討している」と述べた。　２００４年に当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の弾劾訴追案が可決された後の状況に関しては、「大統領職務の停止期間、（当時の）高建（コ・ゴン）首相の承認を得て９件の条約を締結し、（外国の大使から）信任状を受け取った」と説明した。ただ、推進していた外国首脳の来韓が延期になったことがあると伝えた。　一方、１９～２０日の日本での開催を調整している韓国と日本、中国の３カ国首脳会談については、「議長国の日本を中心に日程を協議している。まだ、日程が確定していない」と述べた。　弾劾訴追案が可決され職務停止になる場合、朴大統領は国内外で開かれる外交行事にも出席できなくなる。