THAAD配置に反対の中国当局、ロッテだけを”集中調査”＝敷地提供への報復か

ロッテが米国の高高度防衛ミサイル（THAAD）に敷地提供を決定したのと関連し、中国当局の”報復”を受けている状況が徐々に明らかとなっている。

　5日、財界によると中国当局は、現地に進出している韓国企業のうち、ロッテに対してのみ財務調査、消防および衛生点検など全方位での調査を実施していることが確認された。

　ロッテではない某大企業の関係者は「現地に確認した結果、特別な調査は受けていないことが確認されており、中国政府がロッテに対してのみ焦点を当てていることがわかる」とし、「万が一の状態に備え、綿密に状況を注視している」と明かした。

　一方、ロッテグループは星州（ソンジュ）ゴルフ場をTHAAD敷地として国防部に提供する代わりに、京畿（キョンギ）・南楊州（ナムヤンジュ）の軍部隊敷地を補償として受ける条件で進められてる。

　中国外交部の報道官は去る1日、ロッテに対する全方位での圧迫報道が相次ぐと、「関連部署に確認すべき事案であるが、中国はTHAAD配置に反対する立場に代わりはない」と明かしていた。