今回の調査は、最近中国政府がTHAAD配置を理由に韓国を圧迫し、中国消費者が韓国を去るのでは、との懸念が広がる中で出た結果であり、より関心を集めている。
韓国消費者院がことし8月、国内オンラインショッピングモールを利用した経験(1年以内)のある中国人1000人を対象にアンケートを実施した結果によると、99%が「再利用の意思がある」と回答した。
調査期間は8月(10~24日)であり、7月8日に米韓両国がTHAADの朝鮮半島配置を決定した後におこなわれた。
なお、消費者院関係者は「アンケート調査で、THAADに対する質問がなかったため、THAAD関連の立場を引き出すのは難しかった」とし、「消費者たちが、どのように評価しているのかに関する調査はおこなわれなかった」と説明した。
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