中国当局がロッテグループだけ調査　ＴＨＡＡＤ絡みか

【北京聯合ニュース】中国当局が、同国に進出している韓国ロッテの全系列企業に対し消防・衛生点検と税務調査を実施している。外資系企業のうちロッテグループだけがこうした調査を受けていることが５日、分かった。ロッテが先月中旬に米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の配備用地を韓国政府に提供することを決めた後、中国当局の調査が始まったことから、ＴＨＡＡＤの韓国配備に強く反発する中国による報復との見方が説得力を持つ。　現地の関連業界の関係者は「ロッテグループへの調査を知り、韓国企業すべてを見てみたが、定期的な税務調査や消防点検を受ける企業はあっても、ロッテのように例外的かつ、全面的な調査を受けているところはなかった」と伝えた。他の外資系企業でもこうした調査はみられないという。　この関係者は、「ロッテグループが中国進出後、初めて受ける措置で、ロッテを標的にした調査としか言いようがない」としながら、ＴＨＡＡＤの韓国配備と関連性があるとの見方を示した。　中国当局は先月２９日から、中国で約１５０店を展開するロッテの店舗に対し消防・衛生点検と税務調査を同時に実施している。ロッテケミカルなど現地にある工場でも調査が行われている。　その約２週間前の先月１６日、韓国国防部はＴＨＡＡＤの配備先となる韓国南部・慶尚北道星州郡のゴルフ場の所有者であるロッテ側と、このゴルフ場を遊休予定の軍用地と交換することで合意したと発表していた。　ロッテグループへの調査に関し韓国の外交部は今月２日、「現地公館、関係官庁との緊密な協力を通じ、動向を注視している」と言及している。　今後、ロッテの中国事業に支障が生じる恐れがある。　消息筋によると、今年に入り中国でロッテの広告を見かけなくなった。また、ロッテは昨年９月からドル箱事業とされるテレビ通販事業の中国各地での営業権を処分し始めている。　ロッテは瀋陽で２０１９年の完成をめどに複合商業施設を建設する大型事業を推進中だが、来年ＴＨＡＡＤの韓国配備が本格化すれば、こうした事業の許認可が壁にぶつかる恐れがある。百貨店や大型スーパー運営への支障も懸念される。　ロッテ側は「正確な状況の把握に努めている」としながら、「現時点では中国現地の状況の変化に合わせて事業を調整する方法しかない」と述べた。　中国では最近、韓国の芸能人が出演できないようになり、テレビ通販で韓国製品の広告も扱われなくなった。ロッテだけでなく韓国の小売業に影響が及び始めている。