韓国国会　１７年度予算案を可決＝ 前年比３．７%増

【ソウル聯合ニュース】韓国国会は３日、本会議を開き、４００兆５４５９億ウォン（約３９兆円）の２０１７年度（１～１２月）予算案を可決した。今年度に比べ１４兆ウォン（３．７%）増加したが、政府案より１５０５億ウォン少ない。　最大の争点だった３～５歳児の無償保育の予算は、与野党の合意で新設された特別会計に８６００億ウォンを反映する。　また、警察や消防士、教師など公務員の雇用を１万人以上拡大するための予備費５００億ウォンを追加で反映し、保育園の補助教師２６５６人を増員するため１２９億ウォンを増額した。低所得世帯の支援に向けた生計給与５１１億ウォンなども増額した。　国防分野では「韓国型ミサイル防衛（ＫＡＭＤ）」などの早期構築のため約１０００億ウォンを増額した。　一方、国政介入をめぐる一連の疑惑と関わりがある文化創造融合ベルト事業予算は７８０億ウォン削減した。「不正請託および金品など授受の禁止に関する法律」の施行を受け、政府各官庁の業務推進費を５%程度削減することも盛り込まれた。大統領秘書室と大統領警護室などの特殊活動費を削減したほか、政府官庁の広報費予算は５%程度削減した。　所得税法改正案は所得課税標準５億ウォン超の区間を新設し、所得税の最高税率を４０%に引き上げる内容を盛り込んでいる。所得税の最高税率が４０%台になるのは２００１年以来。