韓国与党の非主流派　朴大統領に４月末辞任明言促す

【ソウル聯合ニュース】韓国与党セヌリ党で朴槿恵（パク・クネ）大統領と距離を置く非主流派の国会議員が主軸の「非常時局委員会」が３０日、朴大統領に自らの辞任を来年４月末と区切りをつけるよう促した。また朴大統領に対する弾劾が推進される場合は、弾劾訴追案が可決されるようにするとした。　非常時局委員会は同日午前に会議を開いた後、同委員会の報道官を務める黄永哲（ファン・ヨンチョル）議員が会見。弾劾訴追案の可決が困難になったわけではないとしながら、「私たちが把握しているところでは、弾劾（訴追案）を可決するための議員数はしっかり確保することができる」と述べた。　弾劾訴追案は在籍議員の３分の２（２００人）以上の賛成で可決される。野党と無所属議員は計１７２人で、セヌリ党から少なくとも２８人以上の賛成票が必要となる。　黄氏は、弾劾訴追案を処理する期限は今国会が閉会する１２月９日で、その前日までが与野党の交渉期限だとした。　また、前日の朴大統領の談話発表に言及しながら、「きょうの会議で出した結論は、われわれの立場は一層強く固まったということだ。国民だけを見つめ、進むべきだという立場を確かにした」と強調した。　朴大統領が談話で「任期短縮に向けた改憲」を示唆したことに対し、「大統領の任期を短縮するだけのための改憲には名分が無い」と指摘。さらに「大統領自ら辞任の期限を明確に示すことが何より重要だ」と述べ、来年４月末が適切な期限だとした。これは今月２７日に国会議長や首相の経験者らが挙げた期限と重なる。