韓日中首脳会談先送りか　日程決まらず＝韓国政局影響で

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が２９日談話を発表し、任期短縮を含めた進退問題を国会の決定に委ねると表明したことで、調整が進んでいる韓日中首脳会談が先送りされる可能性が高まった。　外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は同日行われた定例会見で「状況をさらに見守る必要がある」とした上で、「議長国の日本を中心に開催日程を調整中で、まだ確定していない」と明らかにした。　外交消息筋によると、日本は来月１９～２０日の首脳会談開催を推進し、韓国と中国に通知したが、中国が回答していないという。　当初、１２月１８～１９日の開催を希望した中国が、１日遅れの１２月１９～２０日の開催案に回答しないのは、韓国の状況を注視しているためとの見方も出ている。　首脳会談の開催をめぐっては、日本メディアが２９日、韓国内の状況により来月には開かれない可能性が高まっていると報じた。　日本メディアは、「朴大統領が弾劾訴追案の発議により、職務を停止すれば、韓国からは黄教安（ファン・ギョアン）首相が首脳会談に参加する可能性が高いが、これに中国が否定的な意見を持っており、年内の会談開催が難しいとの見方がある」と説明した。　年内の３カ国首脳会談の開催は２０１６年が残りわずかであることに加え、朴大統領が今回の談話で自身の進退を国会の決定に委ねたことで、さらに遠のいた。朴大統領が今回の首脳会談に出席できなくなれば、父の朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領に続き、在任中に日本を公式訪問しなかった韓国大統領となる。　発足当時に韓国が主導的な役割を担った韓日中首脳会談が、韓国の国内事情で中止になれば、韓国の外交にとっても大きな打撃となりかねない。