北朝鮮制裁決議３０日採択へ　外貨獲得を制限＝安保理

【ニューヨーク聯合ニュース】国連安全保障理事会が３０日午前（日本時間同日夜）、全１５理事国による会議を開き、北朝鮮が９月に行った５回目の核実験を受けた新たな制裁決議案を採決する。国連の韓国政府代表部が２９日までに伝えた。安保理の関係者によると、主要国が内容に合意しており、採択される見通しだという。会議後に韓米日３カ国の国連大使が共同会見を開く予定だ。　今回の決議案は、北朝鮮当局の外貨収入源である石炭輸出を原則として禁じた今年３月の決議２２７０号を補完する内容とされる。２２７０号では「民生目的」の石炭輸出は例外的に認められており、これが抜け穴となっていた。　決議案を具体的に見ると、北朝鮮の石炭輸出は来年から年間４億９０万ドル（約４４９億円）または７５０万トンのどちらか低い方を上限とし、外貨獲得を制限する。北朝鮮が石炭輸出で得る収入を７億ドルほど減らす効果があると安保理は見込んでいる。　ロイター通信などによると、銅やニッケル、銀、亜鉛も北朝鮮の輸出禁止品目に加えられたという。これらの輸出禁止でさらに１億ドルの収入削減効果を得られる見通しだ。　決議が履行されれば、北朝鮮が輸出で得る年間およそ３０億ドルのうち、２７%にあたる８億ドルを削減できることになる。　決議案はこのほか、北朝鮮のヘリコプターや船舶の輸出を全面的に封じること、ミャンマー駐在の北朝鮮大使ら１１個人と１０団体を制裁リストに追加して資産凍結や渡航禁止の対象とすることなどを盛り込んでいるとされる。