サムスン電子　持ち株会社への転換を検討

【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスン電子は２９日、持ち株会社への転換の可能性や海外株式市場への上場など株主価値を最適化するための方策を検討していると発表した。　同社は事業構造を簡潔化するための取り組みを続けているが、最適な構造を決定するため戦略、運営、財務、法律、税制、会計の面で多様かつ重要な事案についての検討が必要なため、さまざまな段階に及ぶ長期間の検討過程が不可欠になると説明。その上で、「外部の専門家に諮問を依頼し、検討には最低６カ月程度かかると予想している」と伝えた。　サムスングループにとって、サムスン電子の持ち株会社転換は李健熙（イ・ゴンヒ）グループ会長の後継者で同社副会長の李在鎔（イ・ジェヨン）氏ら創業家一族の支配力を強化し、安定的な経営権を確保するために役立つとされる。　また、同社は２０１６年と１７年のフリーキャッシュフロー（純現金収支）の５０%を株主還元に充てる方針を発表した。　１６年の配当規模を昨年の３兆１０００億ウォン（２９６８億円）から３０%増の４兆ウォン規模へと大幅に拡大する計画で、１株当たりの配当金は前年比３６%増の２万８５００ウォンになると予想される。　来年１～３月期から四半期ごとに配当を実施する方針も示した。　取締役会の多様性と専門性向上のため、グローバル企業出身の社外取締役を１人以上、推薦する予定だ。　社外取締役のみで構成されたガバナンス委員会を新設し、取締役会の企業支配構造関連機能を強化する。