朴大統領の懲戒案を初審議へ＝韓国与党

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件を受け、与党セヌリ党の倫理委員会は２８日午後、党本部で朴大統領の懲戒要求案の審議に着手する。　同党の非主流派でつくる非常時局委員会は２１日、「党に極めて有害な行為をした際」「賄賂や違法な政治資金の供与と収受、職権乱用など不正腐敗の犯罪で起訴された際」などの場合は懲戒できるよう定めた党規に基づき、朴大統領の懲戒を求めていた。　懲戒は最も厳しい措置から除名、離党勧告、党員権停止、警告の４段階があり、離党勧告を受けてから１０日内に離党しない場合は除名される。除名措置は党最高委員会の議決が必要だが、党事務局によると除名以外は倫理委員会の決定が効力を持つという。　ただ、朴大統領に近い「親朴系」が掌握している党執行部は朴大統領が受けている容疑について、検察の主張だけであり本人の弁論もなかったとして強く反発しており、朴大統領の懲戒をめぐる党内の対立は激しさを増しそうだ。