脱北者３万人時代　新たな支援策発表＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は２７日、北朝鮮脱出住民（脱北者）の「社会統合型」の定着に向け、雇用拡大を柱とする支援策を発表した。　韓国に入った脱北者が今年１１月に３万人を突破したことを受けたもの。まず、脱北者の社会進出を支援するため、中央行政機関や地方自治体、公共機関で脱北者の雇用を拡大する。民間企業にも脱北者の採用を促す方針だ。　生活安定と自立に向けた支援金も引き上げる。現在は１人当たり定着金７００万ウォン（約６７万円）と１３００万ウォンの住居支援金を支給している。今後、物価上昇率などを反映して段階的に引き上げる方針だ。政府当局者は「引き上げは財政当局と協議し、２０１８年の予算から反映する」と話した。　このほか、教育、就職、結婚、養育、家計など、韓国生活への適応に向けた支援を専門家と共に行う計画だ。