検察特別捜査本部は、朴大統領が対面聴取を拒否している現状況で、大企業やスポーツ財団間に”対価性”のある金品が行き来していたとしても、当事者らを賄賂罪で起訴するのは難しいとの立場を25日、明かした。
検察関係者は「賄賂を与えた人物の陳述が確実だとしても、(賄賂を受けた人物の調査なしに起訴するのは)容易ではない」とし、「現段階で、その人物(朴大統領)に関して聴取のタイミングを見計らっており、賄賂供与にあたるかどうかについて慎重に調べを進めている」と説明した。
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