［時論］朴大統領弾劾の動き加速　国政空白の最小化に知恵を絞れ

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する弾劾の動きが加速している。最大野党「共に民主党」の禹相虎（ウ・サンホ）院内代表は２４日、朴大統領の弾劾訴追案について「早ければ１２月２日、遅くとも９日の国会本会議で採決が行われるようにしたい」と述べた。具体的な日程を挙げることで、もはやためらうことなく弾劾案の可決に尽力する姿勢を示した。共に民主党と野党第２党「国民の党」は、早ければ今月末にも少数野党・正義党と共同で弾劾案を発議すると予想される。　発議されれば、２００４年の当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に対する弾劾案の発議以来、１２年ぶりとなる。当時は発議から３日後に国会本会議で可決されたが、後に憲法裁判所で棄却された。　弾劾案は、在籍議員の３分の２（２００人）以上の賛成で可決される。野党や無所属議員は計１７２人で、与党セヌリ党議員から少なくとも２８人の同調が必要だ。　朴大統領と距離を置くセヌリ党非主流派のリーダー格、金武星（キム・ムソン）前代表は、弾劾に賛成票を投じるとしている同党議員に文書で約束させているという。すでに４０人ほどが約束したとの話もある。　だが、無記名投票で行われる弾劾案の採決では、国政の混乱を危惧するセヌリ党議員が賛成票を投じないことも十分に考えられる。セヌリ党にしてみれば、弾劾案が可決されれば朴大統領に近い主流派と非主流派のあつれきが党分裂という事態にまでつながる公算が大きく、否決されれば世論の逆風を受けるのは目に見えている。１２８人のセヌリ党議員は難しい選択を迫られそうだ。　政界は国の混乱を収拾するため、大統領の弾劾という手段を選択した。弾劾は可決されても憲法裁判所での審理が控えており、国力の消耗は避けられない。憲法と法律に従い、できる限り迅速に進めるべきだ。　今の段階では、弾劾政局がどれほど続くのか予測し難い。さまざまな不確実性により国政の混乱が長引くことも考えられる。国政の空白を最小限に抑えるため、皆が知恵を絞るときだ。　野党は弾劾に集中するという理由で、国会での首相推薦をこれ以上推進しない姿勢を示した。だが、国民生活がかかった経済政策はしっかり進めていかねばならない。　禹相虎院内代表は、首相の推薦を検討しないとする一方で、経済副首相兼企画財政部長官に指名された任鍾龍（イム・ジョンリョン）氏については「どういう形で整理するのが望ましいか、他の野党と協議する」と述べた。不確実性を減らして国民の不安を和らげるという姿勢の表れと受け止められ、歓迎したい。経済が厳しい状況にあるなか、任氏の件に限定した人事聴聞会を開き、どっちつかずとなっている「経済司令塔」の去就だけでもはっきりとさせてほしい。