GSOMIAに署名する韓民求(ハン・ミング)国防部長官(右)と長嶺安政駐韓日本大使(国防部提供)=23日、ソウル(聯合ニュース)
GSOMIAに署名する韓民求(ハン・ミング)国防部長官(右)と長嶺安政駐韓日本大使(国防部提供)=23日、ソウル(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国の国防部関係者は24日、日本が軍事情報包括保護協定(GSOMIA)締結により、朝鮮半島有事の際、日本人を捜索・救助するために韓国軍の配置や使用可能な空港・港湾の情報を要求する可能性があるとの報道について、「考慮できない」と述べた。 同関係者は24日、「日本とどのような情報を交換するかはわれわれが決めること」とした上で、「日本のメディアで報道されたことについては交換対象の情報として考えていない」と話した。 別の韓国軍関係者も「韓国軍の配置情報などはわれわれが日本とGSOMIAを締結した理由である北の核・ミサイルへの対応とは隔たりがある」と否定的な見解を示した。 韓国側が考える北朝鮮の核・ミサイルに対応するための情報共有とは異なる思惑を日本側が持っているとの指摘も出ている。 日本は有事の際の在韓日本人救出計画を1990年代から立てており、同計画には韓国に派遣された自衛隊員が韓国軍のもとで日本人救出にあたるという内容もあるとされる。
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