李淳鎮・合同参謀本部議長(資料写真)=(聯合ニュース)
李淳鎮・合同参謀本部議長(資料写真)=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国軍制服組トップの李淳鎮(イ・スンジン)合同参謀本部議長は24日、日本と締結した軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、「高度化している北の核とミサイルによる脅威を考慮した際、軍事的な効用の面から必ず必要」と強調した。 国防部の全軍主要指揮官会議後に開かれた合同参謀本部作戦指揮官会議で述べた。 両国は23日、協定に署名し、即日発効した。協定により、両国は北朝鮮の核とミサイル情報を含む2級以下の軍事機密を共有できるようになった。 李氏は「軍はいかなる状況でも敵の挑発を防ぎ、敵が挑発する場合は強力かつ断固として対応しなければならない」と述べた。 作戦指揮官会議には各軍の作戦司令官ら約100人が出席し、北朝鮮の今年の軍事活動を分析したほか、予想される北朝鮮の戦略・戦術的な挑発の可能性について議論した。
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