ロッテなど家宅捜索　朴大統領親友が免税店事業で口利き？

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と親友の民間人女性、崔順実（チェ・スンシル）被告が絡む国政介入事件を捜査している検察の特別捜査本部は２４日、免税店事業者の選定に関連し、大手財閥のロッテグループとＳＫグループ、企画財政部、関税庁などに対する家宅捜索を行った。　検察は両グループが免税店事業者に選ばれるため政府側に便宜を図ってもらえるよう働きかけたり、選定で有利な立場に立てるよう崔被告が主導して設立した文化支援財団「ミル財団」とスポーツ支援財団「Ｋスポーツ財団」に巨額の資金を拠出したりしたのではないかとみているもようだ。両グループへの家宅捜索を通じ、収賄や便宜供与があったかどうか確認するとみられる。　検察は企画財政部の崔相穆（チェ・サンモク）第１次官の事務室なども家宅捜索し、先に起訴された前青瓦台（大統領府）政策調整首席秘書官の安鍾範（アン・ジョンボム）被告の指示を受け崔次官が企業から財団への資金集めに関与していなかったかどうかを確認している。　免税店事業については、同部は今年３月に免税店承認条件を緩和する方針を打ち出し、関税庁が４月２９日にソウル市内の免税店４カ所の新規設置を発表。６月３日に免税店新規許可公告を出した。　両グループは昨年１１月に免税店再承認審査に落ちた後、営業続行の方法を模索していた。当時、公告からは市場支配的な事業者が新たに免税店事業の入札に参加する際、減点するとの政府の制度改善案が抜けており、事実上、大企業を優遇することになるのではないかという指摘が出ていた。今年１０月の国政監査でも政府が両グループに機会を与えようとしているのではないかという主張が相次いだ。　疑惑が浮上しているものの、同庁は予定通り来月をめどに新規免税店事業者の選定結果を発表する方針だという。　検察は今年２月に朴大統領がＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長、ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、日本名:重光昭夫）会長とそれぞれ非公開で面談したことに注目している。　検察は、両グループのトップが免税店事業の許可をめぐり便宜を図ってもらう見返りに財団への支援を約束したのではないかとみている。 ＳＫはグループ企業合わせて１１１億ウォン（約１０億６０００万円）を、ロッテは４９億ウォンを財団に拠出した。　また両グループは朴大統領との面談後、そろってＫスポーツ財団から追加の支援を要請され注目を集めた。　Ｋスポーツ財団はＳＫに８０億ウォン、ロッテには７５億ウォンの追加拠出を求めた。　ロッテは５月ごろ実際に７０億ウォンをＫスポーツ財団に振り込んだが、検察の家宅捜索直前に返金された。