韓日軍事情報保護協定締結　両国軍事協力の第一歩

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本は２３日、防衛秘密を共有するための軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を締結したことで、本格的な軍事協力拡大に向けた第一歩を踏み出した。　韓日ＧＳＯＭＩＡの締結で両国は北朝鮮の高まる核・ミサイルの脅威に対する軍事的協調強化はもちろん、北東アジア地域において米国が主導する韓米日３カ国軍事協力にも弾みがつきそうだ。 ◇韓日初の軍事協定締結　 韓日ＧＳＯＭＩＡは１９４５年に韓国が日本の植民地支配から解放されて以降、両国が締結した初めての軍事協定だ。　韓日ＧＳＯＭＩＡの意味は象徴的なレベルにとどまらず、両国の地政学的な側面で特別な意味を持つと専門家らは評価する。 何より、日増しに高まる北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対する両国の対応能力がより一層強化されることになる。日本は情報収集用の偵察衛星５基（予備１基含む）を保有し、北朝鮮の核・ミサイル施設や潜水艦基地などの衛星写真・映像情報を確保する能力を備えている。イージス艦６隻、探知距離１０００キロ以上の地上レーダー４基、早期警戒機１７機も北朝鮮の弾道ミサイルを探知・追跡できる日本の高級情報資産だ。　韓国は高官級の北朝鮮脱出住民（脱北者）や中朝国境地域の人的ネットワークを通じて収集した情報（ヒューミント）、通信傍受による諜報（ちょうほう）・映像情報の側面で優れている。　軍当局は、異なる分野で優れた情報収集能力を備える両国がＧＳＯＭＩＡを締結することで、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対抗する相乗効果が期待できると説明する。　日本は今年８月初めに北朝鮮が発射した中距離弾道ミサイル「ノドン」と推定されるミサイルの一部が自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落下した際、発射の兆候を事前に察知することができなかったとされる。　日本としては韓国が保有する北朝鮮の核・ミサイル情報へのアプローチが急がれる状況だった。　韓国海軍と海上自衛隊の対潜水艦作戦能力もＧＳＯＭＩＡ締結を機に強化される見通しだ。　北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）開発で韓日が対潜作戦能力を強化する必要性はいつになく高まっている。８月のＳＬＢＭ試射成功で北朝鮮は早ければ１年以内に新浦級（２０００トン）潜水艦にＳＬＢＭを実戦配備すると予想される。　日本は潜水艦を探知・追跡する海上哨戒機を７７機保有しており、対潜作戦能力に優れている。韓国軍の海上哨戒機は１６機と日本よりはるかに少ない。　北朝鮮の高まる核・ミサイルの脅威は韓日ＧＳＯＭＩＡ締結の決定的な要因として作用した。　韓国政府が韓日ＧＳＯＭＩＡ締結に向けた交渉再開に乗り出したのは、９月初めに北朝鮮が強行した５回目の核実験直後だったとされる。　だが、韓日ＧＳＯＭＩＡ締結で韓国が得る利益は日本に比べ少ないという指摘もある。日本が収集する写真・映像情報の多くは米国が韓国に提供する情報と重なる可能性があるためだ。　◇韓日軍事協力拡大の可能性　韓日はＧＳＯＭＩＡ締結を機に幅広い領域で軍事協力を強化する可能性が高い。　ＧＳＯＭＩＡの次の段階として、韓国軍と自衛隊が弾薬・燃料・食糧をやり取りできるようにする物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の締結に乗り出すのではないかという見方が出ている。　韓日は２０１２年にＧＳＯＭＩＡ締結を推進した際、ＡＣＳＡの締結も推進していただけに、ＡＣＳＡの交渉再開は時間の問題だという観測もある。　ただ、韓国政府は国内世論が朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件に向けられている隙に、外交・安保の重大事案であるＧＳＯＭＩＡの締結を強引に進めたため、今後の韓日軍事協力は容易にはいかないとする声も聞かれる。　韓日軍事協力は広い視点で捉えれば北東アジア地域の安全保障情勢の変化につながるとみられる。　韓日のＧＳＯＭＩＡ締結は米国の世界戦略と合致する。 「アジア重視」を掲げたオバマ米政権は北東アジア地域で北朝鮮の脅威を抑止するとともに、中国をけん制するため韓米日３カ国の軍事協力強化を推進してきた。　米国が韓日ＧＳＯＭＩＡの締結を強く求めてきたのも韓米日３カ国ミサイル防衛システムの統合を念頭にしているためという観測が出ている。 ◇軍事大国目指す日本、ＧＳＯＭＩＡ締結に韓国では懸念も　韓日ＧＳＯＭＩＡ締結で本格的な軍事協力の道を歩み始めた両国だが、韓国には危険な選択だとする懸念も多い。　安倍晋三首相が歴史認識問題で従来の立場を変えず、「戦争ができる国」になることを目指している状況で韓国が日本と軍事情報を共有することは、朝鮮半島の安全保障のリスク要因になりかねないという指摘だ。　北朝鮮の核・ミサイル情報を日本に提供することが、北朝鮮の脅威を口実にした自衛隊の朝鮮半島進出につながるとする懸念も聞かれる。　昨年５月、中谷元防衛相（当時）は有事の際に自衛隊が北朝鮮の核・ミサイル基地を先制攻撃する可能性を示唆し波紋を呼んだ。韓国政府は韓国の同意なく自衛隊が朝鮮半島に進出することはできないとする立場だが、懸念は消えていない。　こうした懸念に対し国防部は、「ＧＳＯＭＩＡは国家間の軍事情報を共有し保護するための基本的な枠組みを提供するもので、日本の軍事大国化、自衛隊の朝鮮半島進出とは全く異なる概念だ」と説明した。　軍事専門家である韓国・国民大政治大学院のパク・フィラク教授も「過去の歴史にとらわれ日本との協力を避ければ、むしろ日本の軍事大国化や北東アジアにおける勢力争いで韓国が不利益を被る可能性が高い」と指摘する。