朴大統領　特別検察官任命法など承認＝親友の国政介入事件捜査へ

【ソウル聯合ニュース】朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件などの解明に向けた特別検察官任命に関する法（特検法）が２２日施行された。　法制処（日本の内閣法制局に相当）関係者は同日、聯合ニュースの取材に対し、同法が官報に掲載されたとした上で、「特検法は官報に掲載された日から施行される」と説明した。　特検法は最大野党「共に民主党」と第２野党「国民の党」が合意して推薦する特別検察官候補２人のうち１人を大統領が任命する。任命された日から２０日間、準備作業を行い、準備期間が終わった日から７０日間以内に捜査を終了し、裁判にかけるかどうかを決める。大統領の承認を得て、１回に限り捜査期間を３０日延長できる。　特別検察官制度は、捜査に影響を与えることのできる政府の高官らが捜査対象になった場合に与野党の合意で導入される。特別検察官は行政や検察当局から独立した形で捜査を行う。　朴大統領は同日午後、特検法の法案と軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）案を承認した。　ＧＳＯＭＩＡは２３日午前、韓民求（ハン・ミング）国防部長官と長嶺安政駐韓日本大使が両国を代表して署名し、相手国に対する書面通知を行った後、発効する。　ＧＳＯＭＩＡが発効すれば、両国が北朝鮮の核・ミサイル情報を米国を介さずに直接共有することができるようになる。ただ、国民のコンセンサスを得ていないのに加え、野党が反発しており、ごり押しとの批判も出ている。