訪米結果を報告する議員外交団=21日、ソウル(聯合ニュース)
訪米結果を報告する議員外交団=21日、ソウル(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】訪米を終え帰国した超党派の韓国国会北東アジア平和協力議員外交団は21日、記者会見を開き、トランプ次期米大統領の対北朝鮮政策について、強力な制裁から対話まで幅広い試みで変化を図るだろうとの見解を示した。 外交団は14日から3泊5日の日程で訪米し、米次期政権の主要メンバーらと面会した。与党セヌリ党の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)前国会外交統一委員長は「トランプ氏側はオバマ政権の戦略的忍耐政策が実質的に北の核能力を増強させ、結局成功しなかったと結論付けたようだ」と述べ、「米政府は北の核問題を単純な朝鮮半島問題というより自分たちの問題であると認識し始めたのではないか」と評した。 また、北朝鮮と取り引きする第三国企業を制裁する事実上の「セカンダリーボイコット」や刑事罰の強化、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との対話、金委員長を排除するシナリオなど米国はさまざまな対北朝鮮政策を検討していると伝えた。 最大野党、共に民主党の金富謙(キム・ブギョム)議員は「単純な制裁だけでなくあらゆる形態の外交手段を幅広く使用することが必要だという認識で(米側と)一致した」と述べた上で、次期政権での国務長官候補に取り沙汰されているジョン・ボルトン元国連大使が「米国が北朝鮮問題で武力を使うことは絶対にない」と話したことも伝えた。 セヌリ党の鄭柄国(チョン・ビョングク)元文化体育観光部長官は通商政策に関し、「トランプ氏が大統領就任後、中国を為替操作国に指定すると予想する人もいた」と話した。
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